十和田市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－03号
そこで、令和５年から導入される相続土地国庫帰属制度を導入するに当たって、法務省民事局委託調査で我が国における土地所有権の放棄に関するニーズ調査分析業務において認可要件充足率、これは物理的要件を全て満たしている世帯の割合に手数料の支払い意向がある世帯の割合を乗じて、この認可要件充足率を算出すると、宅地においては2.94％、農地では6.97％、林地では3.61％と算出されたようです。
そこで、令和５年から導入される相続土地国庫帰属制度を導入するに当たって、法務省民事局委託調査で我が国における土地所有権の放棄に関するニーズ調査分析業務において認可要件充足率、これは物理的要件を全て満たしている世帯の割合に手数料の支払い意向がある世帯の割合を乗じて、この認可要件充足率を算出すると、宅地においては2.94％、農地では6.97％、林地では3.61％と算出されたようです。
令和３年（2021年）第２回定例会で、伐採後植栽した林地（再造林地）が県全体で平均24.6％で、市では令和元年度末時点で17.6％だったという答弁が農林商工部長からありました。この再造林率では、緑、森林の再生産はできませんし、防災対策、温暖化防止対策にもならないと私は思います。
拡大推計結果から、地目別で率で見ると、宅地は14％、農地は18.5％、林地は25.7％です。そして農地18.5％の６％、約5.4万ヘクタールが遊休農地になっています。 これはいろいろな事情により所有者不明土地になると推測しますが、一番困ったことは３・11の東日本大震災のときでした。
当事業は、事業者が環境影響評価方法書及び環境影響評価書をそれぞれ県へ提出し、森林法に基づく林地開発許可を取得した後に、青森県環境影響評価条例第35条に基づき、工事の着手届が提出され、現在、建設工事が行われているところでございます。 事業者は、平成31年３月に環境影響評価方法書について住民説明会、令和元年10月に環境影響評価準備書について住民説明会をそれぞれ開催しているところでございます。
２年前の平成30年度予算で、森林整備事業として林地台帳などを整備する事業が提案されました。森林法に基づき、森林の集約及び間伐などの適切な森林整備の推進に向け、所在地及び面積などの森林に関する情報を記載した林地台帳を作成、公表するため、台帳の整備及び管理システムの構築を行うというものでした。 質問は、その事業によって市内の林地の面積や所有者の把握はできたのか、答弁を求めます。
保存樹林指定番号第６号の富士見町吉井氏所有叢林については、ソメイヨシノを主体とする本来の自然樹形を呈した樹木が約１ヘクタールの林地にあり、とりわけ近隣住民からも親しまれている貴重な緑地として位置づけることが望まれるとのことから、平成３年２月19日に保存樹林に指定したものでございます。
その後、２月26日に森林法に基づく林地開発許可を取得し、本市に対しましては、青森県環境影響評価条例第35条に基づき、７月17日付で工事の着手届が提出されたところでございます。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨、地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
森林所有者に対する経営管理意向調査につきましては、基本的に国土調査が完了している地区で、林地台帳や森林簿情報に加えまして、現地調査等により、経営管理が行われていない人工林の所有者を抽出し、意向調査票を郵送することで実施することとしております。 以上でございます。
この県条例に基づき実施される環境影響評価等のスケジュールにつきましては、平成31年３月開催の事業者による住民説明会で配られた資料によりますと、環境影響調査を令和２年１月ころまで実施し、その結果をまとめた準備書の縦覧、住民説明会を同年２月に、準備書を修正した評価書の縦覧を同年６月に、県への林地開発許可申請を同年７月に、それぞれ行い、建設工事については同年11月の着工としていたところでございます。
太陽光発電所建設事業におきましては、民有林の面積が１ヘクタールを超える開発に当たりましては、森林法に基づき、県から林地開発許可を取得しなければならず、林地開発許可に当たりましては、災害の防止、環境の保全などの基準を初め、やみくもに木を伐採するのではなくて、森林を一定の割合で残す、あるいは緩衝帯を配置する、新たに植林するなどの要件が定められておりまして、これらの基準を遵守していただくために、残置森林等
一方、森林経営計画外の個々の林家による伐採面積の合計は、林地外への転用も含め690.9ヘクタール、対する植栽面積は290.1ヘクタール、再造林率42.0％となっており、これら計画外の伐採も含めると全体の再造林率は53.2％となります。
また、緑地につきましても、森林法に基づく青森県林地開発許可基準により、従前の森林面積のおおむね20％程度を確保する必要があることから、これを満たす程度の面積としております。 次に、６、調整池計画でありますが、総貯水容量が12万5000立法メートルの調整池となりまして、開発地の地形を利用したダム形状とし、現場発生土を利用して施工する計画としております。
その後、民間事業者は、当該準備書に対する住民や市などの意見を受け、環境影響評価書を作成し、県からの当該評価書に対する意見を踏まえ、修正した評価書の公告、縦覧を行い、最終的な評価書を完成させた後に、森林法に基づく林地開発などの許認可手続を経て、本建設事業が着工となるところでございます。
2016年、平成28年に森林法が改正され、市町村が統一的な基準づくりに基づいて、民有林の所有者や、その境界に関する情報などを整備し、公表する林地台帳制度が創設されました。林地の所有者や境界測量の状況などの情報を地番ごとに整理した林地台帳を、民有林が所在する全ての市町村で整備する制度で、都道府県は平成30年度までに林地台帳を作成すること、市町村には林地台帳作成原案の確認と修正が求められています。
議案第97号平成30年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第６款農林水産業費では、林業費において、林地台帳整備業務等委託料を新たに計上するものであります。 第７款商工費では、大型客船誘致事業補助金を新たに計上するものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
２項１目林業振興費440万円の増額でございますが、全国の市町村が森林に係る林地台帳と地図を平成30年度中に整備し、その情報を森林組合や林業事業体などの担い手に提供することとした森林法の一部改正に伴い、13節委託料に林地台帳整備業務等委託料を新たに計上するものでございます。
農林水産業費については、新たに林地台帳整備事業費を計上しました。 商工費については、大型客船入港歓迎イベント開催経費を追加計上いたしました。 教育費については、新たに第75回国民体育大会冬季大会青森県実行委員会負担金を計上したほか、青森県アイスホッケー連盟事業補助金を追加計上いたしました。
林業については、森林の集約化など適切な森林整備等の推進に向け林地台帳を整備するとともに、再造林を支援するなど、森林資源の維持増進を図ってまいります。